技能実習生受入れについてのQA


1、制度について

Q1. 受入れまでの流れを教えてください。
A. お申込み→実習生選考→実習生面接→日本語教育→入国→研修→企業配属まで、約6ヵ月の期間を要します。

 

Q2. 実習期間は何年ですか?
A. 技能実習1号:1年以内、技能実習2号:2年以内、技能実習3号:2年以内で最長5年間の受け入れが可能です。

 

Q3. 何人まで受け入れることができますか?
A. 年間の受入可能人数は、受入企業の常勤従業員数に応じて決められています。最大で常勤従業員数の5~10%です。

 

Q4. 何をどこまでやらせてよいのか?
A. 各職種において、必須業務、関連業務、周辺業務が定められています。
詳しくは、厚生労働省ホームページ技能実習計画審査基準をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html

 

Q5. 実習生期間が終了しても、優秀な人を社員として長期的に雇うことができますか?
A. 2019年4月に14の業種での「特定技能」の在留資格が新設され、「特定技能1号」では最長5年、「特定技能2号」では制限なしで雇用できるようになりました。


2、費用について

Q1. どれくらいの費用がかかりますか?
A. 初期費用約60万円/人、月ごとに監理費5.5万円/人+賃金です。賃金は日本人と同等以上(地域の最低賃金以上)で、社会保険(健康保険、厚生年金保険)、労働保険(雇用保険、労災保険)への加入が必要です。

 

Q2. 宿舎を用意する必要がありますか?費用の負担は?
A. 宿舎は受入企業が準備します。物件の要件として、最低限4.5㎡/人の広さ、設備として、冷蔵庫、テレビ、洗濯機などの備品、また宿舎ごとに連絡用の携帯電話を企業負担で設置する必要があります。
家賃は地域にもよりますが、15,000円/人程度で実習生が負担します。光熱費も実習生が実費負担します。


3、監理団体について

Q1. 監理団体は具体的にどんなサポートをしてくれますか?
A.
  1. 送出機関と協力し、要求にあった質の高い外国人研修生を選考します。
  2. 受入れに必要な書類の作成を支援します。
  3. 母国語を話せるスタッフが、入国後の実習生と企業様の実習実施者をサポートします。

 

2. 次世代創造協同組合と他の監理団体との違いは何ですか?
A.
  1. 大学卒や専門学校卒など、質の高い実習生を派遣します。
  2. 細やかな対応による、受入後の実習生の継続的な成長を手助けします。
  3. 長く働いてもらえるように、技能実習から特定技能1号につながる息の長い監理を行います。


4、労働条件について

Q1. 労働時間や休日の規定はありますか?残業はできますか?
A. 労働条件は日本人と同じです。

 

Q2. 病気や怪我の場合、保険はありますか?誰が負担するのですか?監理団体はどのようなサポートをしてくれますか?
A. 日本人と同様に、健康保険(3割負担)に加入が義務づけられています。それに加え、外国人技能実習生総合保険(種々のプラン有り)への加入が義務付けられており、残りの3割負担分が支払われますので、すべて保険でカバーすることができます。
監理団体は、病院の紹介や病院での通訳などのサポートを行います。


5、実習生について

Q1. 実習生の日本語の能力はどの程度ですか?
A. 日本語能力試験には、難しい順にN1~N5までの5つのレベルがあります。介護職のみ入国時N4レベル(基本的な日本語を理解できる)の日本語能力要件があり、他の職種にはありません。当組合では入国前後の日本語教育で、N4レベル以上の習得を目標としており、介護職ではN3レベル以上の能力を有しています。(日本語能力試験https://www.jlpt.jp/

 

Q2. どういう訓練を受けてきているのか?
A. 日本語の教育を中心に行われますが、職種に関連する訓練を行うこともあります。

 

Q3. 実習生は何歳位が多いのですか?
A. 20歳前後の人が多いが、30歳代の人もいます。募集の時、年齢を指定することも可能です。


6、問題があった時

Q1. 他人に危害・損害を与えたりした場合はどうなるのか?誰が責任とるのか?
A. 技能実習生に関する事故・犯罪・失踪が発生した場合は、監理団体は送出機関に速やかにその事実を連絡するとともに、日本国の諸法令等に従い、両者の協議により適切に対応します。損害などの賠償金は、技能実習生総合保険で支払われます。

 

Q2. 失踪した場合、どうすれば良いのか?
A. 組合と送出し機関で協力して捜索します。発見するのが困難な場合には警察に連絡することになります。

 

Q3. きちんと最後まで実習を終えてから帰国していますか?
A. 両親の具合が悪いなどのやむを得ない理由で帰国するような場合もありますが、約95%の人は予定通り3年間の実習期間を全うしています。


7、受け入れ企業の対応

Q1. 受け入れる企業側ではどのような接し方をすればいいのか?
A. 実習生の性格や職場の状況にもよりますが、可能な限り、細やかなコミュニケーションをとるように心がけてください。

 

Q2. 勤務時間外について、きまりなどはありますか?
A. 基本的に制限されていません。ただしアルバイトなどの副業は認められていません。
また遠出、長期休暇を取る時などは実習実施者、監理団体に連絡をすることが義務付けられています。

 

Q3. 地域の人たちの了解は必要ですか?
A. 特に必要とはされていません。宿舎は貸主から了承をもらい、賃貸契約ができれば問題ありません。但し、介護やビルクリーニングなどの職種は、サービスを受けるお客様の了解を得たほうがよい場合もあります。

 

Q4. 受入れ企業に必要な手続きは何がありますか?
A. 各種書類の作成と、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の選定が必要です。
実習生が実習中の時は、技能実習指導員の立会が必要なので、介護など夜勤を行う場合は、複数の技能実習指導員が必要となります。管理団体にて、必要な手続きについてサポート致します。

 

Q5. 受入れ企業で教育する義務はありますか?
A. 受入れ企業に義務はありません。
受入れ企業よりマニュアル等を頂き、来日前に勉強できることは送り出し機関にて指導し、来日後1か月間、監理団体が研修を行います。
また、必要に応じて、受入れ企業でのOJTが進むようサポート致します。